相続・遺言・不動産登記・相続登記・贈与・裁判書類作成・商業登記・法人登記・成年後見・会社設立・法人設立、等のお手伝いをさせていただきます。
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こちらでは贈与の手続きについて紹介いたします。
よく相談があるのが、次のような例です。
相談の中では、相続税対策としてや、特定の親族に譲りたいので贈与したいというケースがよくあります。逆に第三者へ譲りたいというケースでは、売買のケースがほとんどです。
「贈与」と「売買」の違いは、無償で渡すか、有償で渡すかです。
贈与税については、年間110万円を超える財産を譲渡したときに、その超える部分について贈与税が課税されます。
しかし、配偶者への贈与ならば配偶者控除がありますし、子供への贈与ならば、相続時精算課税制度がありますので、これらの制度を利用すれば非課税になるケースも多いです。
※贈与税などの税金についての詳細については、最寄りの税務署、税理士の方へお尋ねください。
お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。
平日はお仕事で忙しいという方のために、土日もご相談を受け付けております。
贈与者(渡す方)については権利証と実印及び印鑑証明書、受贈者(もらう方)については住民票が必要になります。
書類についての説明もさせていただきます。
贈与登記にかかる料金の一例です。
例 土地1筆で固定資産評価額が500万円の宅地、子供へ贈与するケース
報酬等(税抜) | 登録免許税、実費等 | |
所有権移転登記(贈与) | 30000円~ | 100000円 |
登記事項確認調査 | 1000円~ | 692円 |
登記原因証明情報作成 | 8000円~ | |
登記事項証明書取得 | 1000円~ | 480円 |
小計 | 40000円~ | 101172円 |
ご請求額 14万1172円~ (税抜)
贈与登記は、不動産の数、不動産の評価額、等で料金が変動します。
詳しくはお問い合わせください。
ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。